コロナで愛媛県内の体育館が5月19日まで使えないです

死なないウィルスになぜそこまでやるのか、不思議なことですが、愛媛県知事の発表です。
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●本日、4/21までとしていた「感染対策期」を5/19まで延長するとともに、国へ「まん延防止等重点措置」の要請を行う方針を固めました。国と協議し、準備を整えた後、正式に要請します。ただし、県としては、国の適用を待つのではなく、重点措置と同等レベルに対策を強化します。

県民や事業者の皆さんとともに、5/19までの「感染対策期」中に、何としても県内の感染を抑え込むため、「外出を少なくとも5割削減」することを目指します。

①松山市内の「市中感染のまん延状態」を脱する

②県下全域で拡大している感染を抑え込む

③全国的に感染が拡大していることを踏まえ、県外からの持ち込み·持ち帰りを防ぐことを最優先に強い措置を講じます。

具体的な要請内容は、

１、これまで松山市、宇和島市、新居浜市及び西条市の皆さんに、特措法に基づき、不要不急の外出自粛を要請していましたが、本日から全県に拡げます。

２、４/22から5/19までお願いする事項

①　松山市内の一部繁華街エリアで実施している時短要請について

・対象エリアを松山市全域に拡大

・お酒の提供の有無に限らず、全ての飲食店を対象

・短縮時間も21時から20時へ切り上げ(酒類の提供は19時まで)

・協力いただいた飲食店には協力金を支給(前年度又は前々年度の売上げに応じて、1日当たり3万円～7万5千円)

②　商業施設の皆さんに対して、不要不急の外出誘発や混雑につながる催物、販促セール等の見送りや延期の検討を要請

３、４/26以降は、5/19まで飲食店の営業時間短縮要請を全県に拡大します。ただし、松山市とは感染リスクに差があることから、松山市以外の19市町については

・対象は酒類を提供する飲食店

・短縮時間は21時(酒類の提供は20時30分まで)

・協力いただいた飲食店には協力金を支給(前年度又は前々年度の売上げに応じて、1日当たり2万5千円～7万5千円)

とします。

●この他、準備中ですが、時短営業や外出自粛等の影響を受ける事業者向け支援制度として、時短協力金の受給者を除き、1月～5月のうち、1か月の売上げが原則50%減少した事業者を対象とした支援を想定しています。

本来、国が行うべきジャンルですが、県と市町の限られた財源を振り向け、飲食店以外の事業者向け支援制度の創設について、市町と協議を続けています。

また、「県主催イベント」や「県管理施設の取扱い」についても現在の措置を継続します。なお、閉館する県管理施設に「歴史文化博物館」を追加します。

●県立学校の取扱いについては、昨年4月のような一斉休校は行わず、地域ごと、学校ごとに対応する方針を継続します。また、現在措置している「身体接触や発声等が伴う活動休止」「教員による見守り活動の強化」は継続するとともに、部活動などの対外交流の禁止を拡大し、4/22から學校活動全般での校外との交流を禁止します。ただし、高校総体等の公式大会への参加は例外的に認めることとし、主催者に無観客開催を要請。